2019年10月1日、ついに消費税率が10％へと引き上げられました。
それに伴い、政府から多くの増税対策が実施されています。

住宅にはどのような対策が講じられているのでしょうか？
今日は住宅に係る増税対策について、紹介させていただきます。

対策①住宅ローン減税の延長
住宅ローン減税：家が完成してから10年間、借入残高の1％を所得税から差し引き、
　　　　　　　　還付金（最大40万円/長期優良住宅の場合は最大50万円）が
　　　　　　　　受けとれる仕組み。

この内容が増税後には・・・↓↓↓
・10年の期間が「3年」延長され、減税期間がなんと13年間に拡大！
・11年目以降は「購入価格の2％を3等分した金額」と「ローン残高1％」の低い金額を還付！！

　※上記減税延長の対象となるのは、消費税10％で購入し、2019年10月1日から2020年12月31までの間に居住した物件です。

対策②「すまい給付金」拡充
すまい給付金：消費税増税の負担を緩和するため
　　　　　　　一定の条件を満たした住宅購入者に、現金を給付する仕組み

増税前と増税後ではこのように変更されています↓↓

上記の表をご覧いただければわかるように、増税後には
・対象となる収入額の目安が「510万」から「775万」に拡大
・給付額が最大「30万」から最大「50万」に拡大

対策③贈与非課税枠の拡大
贈与非課税：父母や祖父母等の直系尊属から、住宅習得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合
　　　　　　贈与税が最大1200万円まで非課税になる仕組み

上記のように増税後には
最大3000万円まで拡大されています。

※省エネ等住宅とは
　　①省エネルギー対策等級4
　　②耐震等級2以上または免震建築物
　　③一次エネルギー消費量等級4以上現在、
　　④高齢者等配慮対策等級3以上
　のいずれかに該当する建物のことです。

以上、消費増税対策として、主にこの3つの支援策が実施されています。
ただただ消費税が上がるだけはなく、住宅購入者に対して少しでも負担を軽減するため、
政府から様々な措置がされています。

いずれの制度にも細かい条件があるので
適用になるのかどうか？どのくらい還付金があるのか？など
もっと詳しく聞きたい方はぜひ展示場にお越しいただき、スタッフにお聞きください。